監理支援機関を目指す法人様へ外国人専門の行政書士が「外部監査人」としてフルサポートします

お気軽にお問い合わせください。

営業時間： 9:00～17:00

１．外部監査人を最初から押さえておくメリット

育成就労制度の監理支援機関は、「非営利法人であること」に加え、外部監査人の設置など、公正かつ中立な運営体制が求められます。
許可要件を満たすだけでなく、実際に運営できるかどうかを考えると、「どの専門家を外部監査人に入れるか」は立ち上げ段階から決めておくべき重要ポイントです。

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監理支援機関の許可要件に対応した外部監査体制を整えたい法人様向け
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外国人材分野に強い行政書士を外部監査人に据えたい法人様向け
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許可申請の段階から、監査を見据えた体制設計をしたい法人様向け
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既に構想中の協同組合・一般社団法人をブラッシュアップしたい法人様向け
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監査報告書の作り方や監査項目の設計に不安がある法人様向け

「許可が取れればいい」ではなく、「許可後も安定して運営できる監理支援機関になりたい」という法人様に向けて、外部監査人としての継続的な関与を前提にサービス設計をしています。

２．サービス概要と報酬イメージ

Point 01

フェーズ別サポート（設立前〜許可〜運営）

外部監査人契約は、単発ではなく、
• 設立・許可準備フェーズ
• 許可申請・審査フェーズ
• 許可取得後の運営・監査フェーズ
の3段階を通してサポートします。

対応範囲例
• 設立前の構想相談（1〜2回のオンライン相談）
• 定款・事業計画・内部規程案のチェック（監査目線からのコメント）
• 許可申請前の「要件チェック」と是正ポイントの助言
• 外部監査人としての就任・監査計画の策定
• 年数回の監査実施・報告書作成・是正指導のフォロー

報酬イメージ（税別）
• 設立・許可準備期の顧問サポート：月額3〜5万円目安
• 外部監査人就任＋初年度監査体制構築：30〜50万円目安（パッケージ）
• 2年目以降の定期監査：1回あたり10〜20万円目安（年2〜4回を想定）
※規模・受入れ分野・監査回数によって個別見積りになります。
Point 02

「外国人専門の行政書士」としての実務目線

単なるコンプライアンスチェックではなく、
• 在留資格の要件と現場の職務内容の整合性
• 受入れ企業の労務管理・在留管理の実務
• 育成就労→特定技能などのステップ設計
を踏まえた監査・助言を行います。

対応分野
• 育成就労制度（予定されている監理支援機関の枠組み）
• 特定技能（登録支援機関との役割分担を含む）
• 技術・人文知識・国際業務、経営管理など就労系在留資格
• 技能実習からの移行期の課題整理（現行スキームが残っている場合）
Point 03

「紙だけの監査」にしない運用設計

外部監査人として、
• 年に○回、同じことを形式的にチェックする
のではなく、
• 初年度に重点的に体制を固める
• 2年目以降はモニタリングと改善提案に比重を移す
といった、「監査しやすく・動かしやすい」サイクルを一緒に作ります。

初年度のゴール例
• 監査チェックリストと報告書フォーマットの確立
• 受入れ企業へのヒアリング項目・面談フローの設計
• 問題発見時の是正プロセス（誰が何をいつまでにやるか）の明文化

３．こんな法人様に向いています

• 事業協同組合や一般社団法人など、非営利法人で監理支援機関を目指している
• すでに技能実習や特定技能に関わる組織で、「育成就労にも対応していきたい」と考えている
• 監理支援責任者や支援担当者は確保できそうだが、外部監査人の候補がいない／断られている
• 許可要件の読み込みはしているが、「実際にこの体制で回るのか」を専門家に見てほしい
• 将来的に、複数分野（建設・宿泊・製造など）で受入れを広げる構想がある

一方で、
• 「とにかく許可さえ取れればよい」「形だけ監査ができればよい」というスタンスの組織とは相性がよくありません。
• 制度の趣旨に沿った運営を目指し、問題があれば是正していく姿勢のある法人様にこそ、こちらのサービスは向いています。

４．具体的な対応範囲のイメージ

①立ち上げ前〜許可申請まで
• 構想段階の相談（オンライン）
• 「監理支援機関としてやっていけるか」「どの分野に絞るべきか」
• 定款・事業計画案の確認
• 監理支援事業の書きぶり、目的との整合性チェック
• 内部規程（監理規程・コンプライアンス規程等）の草案に対するコメント
• 必要となる人員（責任者・担当者・外部監査人）の要件整理

② 許可申請〜審査中
• 外部監査人としての内諾・契約締結
• 行政庁への許可申請書類について、外部監査人の立場から見たリスクポイントのコメント
• 審査中に求められる追加資料や説明事項に関する助言

③ 許可取得後の定期監査
• 年間監査計画の立案（回数・時期・範囲）
• 監査チェックリストに基づく書面監査＋必要に応じて訪問・オンライン面談
• 是正事項の整理と、組織内での改善ミーティングへの参加（希望に応じて）
• 外部監査報告書の作成・提出（様式の求めに合わせて対応）

５．報酬体系の考え方（目安）

正式な見積りは個別にお出ししますが、「どのくらいのイメージか」が分かるよう、レンジをお示しします。
①初期相談（オンライン60分）
　• 無料〜1万円程度（キャンペーンや他の契約有無による）
②立ち上げ・許可申請サポート＋外部監査人内諾パック
　• 30万〜60万円（法人規模・分野数・必要な書類範囲に応じて）
③外部監査（年間）
　• 年2回監査：20万〜40万円（1回あたり10万〜20万）
　• 年4回監査：40万〜80万円（1回あたり10万〜20万）

④個別案件に応じたオプション
　• 受入れ企業向け研修の実施
　• 制度改正時の臨時レビュー・規程改訂サポート
　• 在留資格まわりの個別相談（別途、通常の入管業務報酬体系で）

「まずは構想だけ相談したい」「現時点の計画が成り立つか見てほしい」といった段階でもご相談いただけるよう、ステップごとの契約も可能です。

６．まとめとお問い合わせのご案内

監理支援機関として育成就労制度に関わることは、
• 外国人材を受け入れる企業
• 日本で働く外国人本人
• 制度を運用する行政
の三方にとって大きな影響を持つ役割です。

だからこそ、
• 非営利法人としての枠組み
• 監理支援責任者や職員の体制
• 外部監査人による第三者チェック
という三本柱を、最初から揃えておくことが大切です。

外国人専門の行政書士として、
• 監理支援機関の立ち上げ構想段階からのご相談
• 外部監査人としての就任・運営サポート
まで一気通貫でお手伝いします。

まずは、
• 想定している法人形態（協同組合／一般社団など）
• 対象としたい分野（建設・宿泊・製造など）
• 想定している受入れ企業数・規模感
あたりを簡単に教えていただければ、その前提で「どこから手を付けるべきか」と「費用感」を整理した提案案をお出しできます。

7. お問い合わせは今すぐ！

外国人採用のプロセスを円滑に進めるためには、多くの専門的な知識や手続きが必要になります。特に、法的な要件や在留資格に関する知識は、法人様の外国人採用の成功に直結します。私たち行政書士MP法務事務所は、外国人の採用に特化した専門家として、トータルでサポートを提供しています。

私たちは、各法人様のニーズに応じたカスタマイズプランを提案し、ビザ申請や手続きにおいて不安を解消します。具体的には、在留資格認定証明書の取得から始まり、在留資格の変更や永住許可、帰化許可の申請まで幅広く対応しています。特に新たに活用される育成就労制度や特定技能に関しても、きめ細やかな支援を行っております。

私たちは単なる代行業者ではなく、法人様の成長を共に支えるパートナーとして、細かなニーズや状況に合わせたアドバイスを行っております。これにより、法律面でのリスクを軽減し、よりスムーズな外国人の採用を実現できるのです。

法人様が外国人採用を進める上での最初のステップとして、ぜひ私たちにご相談ください。専門スタッフが丁寧に対応し、法人様の成長をサポートします。